最近、治安が悪いので防犯面が心配です。家を新築するとき、防犯にいくらお金を掛けてどこまで対策すればいいですか？
ホームセキュリティーを設置したり、防犯設備を充実させるにこしたことはありませんが、できれば最低限の費用で済ませたいですよね。お宅によって環境や建物構造が異なるので、一概にいくらかければよいとは言えません
が、少なくともガラス破りやピッキングなどの、一般的な犯罪手口はカバーする必要が
あるでしょう。
具体的には次のような防犯対策が挙げられます。
１．泥棒に人目につくことをおそれさせるために・・・
見通しをよくする・死角をなくす
２．侵入しにくいことを泥棒に知らせる
ために・・・
３．侵入に時間がかかるようにするために・・・
４．万が一侵入されてもすぐに発覚するように・・・
当たり前のことですが、多額の費用をかけて防犯対策を完璧にしても、
うっかり戸締りを忘れては何の意味もありません。
せっかくつけたシャッターや雨戸も閉めなければ効果はありません。
まずは、普段の生活の中で防犯を心がけることが大切。
そして、近隣で声を掛け合うコミュニティこそ、最強の防犯対策になるのです。
「マイホームを建てたいのですが、お金が足りません。親から援助してもらおうと考えていますが、どんな場合に贈与とみなされますか？
だまってもらってもわからないのでは？」
マイホームの取得資金を考えるとき、両親からの資金援助を当てにすることも多いと思います。「黙ってもらってもわからないんじゃ・・・」という質問を良く受けますが、
税務署は見ていないようで見ているものです。
マイホームを取得すると、登記をすることになるので、税務署では
「誰がいつどの土地建物を売ったか買ったか」
を把握しています。そして、その土地建物の
価値や資金調達の仕方などについて、
税務署からお尋ねの書類が送られてきて、
取得した人はその書類をチェックして、年齢や
勤務先、年収、家族の状況などから貯金額が
不自然でなく、住宅ローンについてもその人の
収入で十分に返済可能と税務署が判断すればそれでＯＫです。
しかし、不自然な点があって、更に詳しく調べられた結果、申告していない贈与などが
見つかると、通常の贈与税以外に無申告加算税または過少申告加算税
（悪質な場合には重加算税）と延滞税が課税されます。もちろん、こうなってからでは
贈与税の特例はまったく使えません。住宅資金の贈与税については特例もありますので、
きちんと申告しておいたほうが新しいマイホームで枕を高くして寝れますよ。
「新しく家を建てるとなると、今住んでいるマイホームを売却しなければなりません。住宅売却の手順や注意点を教えてください。」
住み換えなら、できるだけスムーズに今の住まいを売却したいものですね。住宅売却の流れとポイントをまとめてみました。
売却の流れ１．まずは査定から
自宅がいくら程度で売れるのか、まずは不動産会社に査定してもらいましょう。
２．媒介契約
不動産会社には、地域密着型や広域ネットワーク型、大規模マンション中心型など、
会社ごとに得意分野があります。
媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の３種類があり、ケースに応じて選択しましょう。
３．売却活動
媒介契約を結ぶと、不動産会社は、インターネットや
チラシを使った広報活動を開始します。
３ヶ月たっても、売れない場合は、
媒介契約を結び直す必要があります。
前と同じ不動産と再び契約を結ぶのか、違う不動産
会社にも頼むのか検討しましょう。
４．売買契約
売却活動の結果、不動産会社から「住まいを買いたい人が見つかった」という連絡が来たら、売買代金や引渡し時期などについて、仲介会社を通して買主と交渉します。
意見がまとまったら、お互いが合意した内容で売買契約を結びます。
売却のポイント★引渡し時期
買い換え先の入居と、今の住まいの引き渡し時期を合わせられれば、
仮住まいをしなくて済みます。
★居住中に見学者を受け入れる心得！
１．第一印象は「玄関」
→掃除はもちろん、出しっぱなしの靴は靴箱へ。
２．広く見せる！
→引越時に捨てる予定の物は前倒しで処分しておくとすっきりします♪
３．明るく見せる！
→窓をふさぐ家具などがあれば移動し、昼間でも照明をつけておきましょう。
４．水廻りは清潔に！
→台所、浴室、洗面台など、女性は特に水廻りをチェックしています。
★税金（所得税・住民税）もお忘れなく！
１．譲渡損失が生じる場合（譲渡損失の繰越控除の特例）
５年超の住宅を買い換える際に生じた譲渡損失が他の所得と損益通算してもなお赤字の場合や、住宅ローンの残債が住宅の売却代金を超えている場合に損益通算しても
なお赤字の場合は、翌年以降３年間まで繰り越して控除できます。
２．譲渡益が生じる場合（買い換えありの場合）
「買い替え特例」 「低率分離課税」のいずれか、有利なほうを選ぶとよいでしょう。
 専属専任媒介契約特定の不動産会社一社に仲介を依頼します。不動産会社は依頼主に対して、１週間に１回以上売却活動の状況を報告する義務があります。  不動産業者一社にすべておまかせするタイプ。 専任媒介契約「専属専任媒介契約」と同じく、特定の不動産会社一社のみに仲介を依頼する契約です。 専属専任契約より少し規制がゆるいです。 一般媒介契約複数の不動産会社に仲介を依頼することができる契約です。 間口が広いように思えますが、よそにも依頼してるとなると業者さんの力の入れ具合が |
